実質賃金5月1.4％増、5カ月連続プラスは2021年以来（出典:産経新聞）

産経新聞が2026年7月7日に報じたところによると、厚生労働省の毎月勤労統計調査（5月速報）で、物価を加味した実質賃金が前年同月比1.4％増となり、5カ月連続のプラスを記録しました。5カ月以上の連続増加は2021年以来のことです。

今回の賃金上昇トレンドは、訪問看護ステーションの経営にとって注目すべき動向です。春闘を起点とした賃上げの波は医療・介護分野にも及びつつあり、スタッフの処遇改善に充てられる原資が社会全体として拡大している可能性があります。人材確保が慢性的な課題である訪問看護業界において、こうした流れは優秀なスタッフの定着や採用力強化につながる好材料と考えられます。一方で、物価高騰リスクが依然として残っている点には注意が必要です。給与水準の引き上げと事業所の収益バランスを精緻に管理し、持続可能な経営体制を維持する備えとして、定期的なコスト構造の見直しが有効です。

あす看マッチ編集部としては、賃上げの恩恵を人材戦略に活かしつつ、物価動向を見据えた中長期的な経営計画の策定が、今後の訪問看護ステーション運営においてより一層重要になると見ています。

出典:産経新聞（https://www.sankei.com/article/20260707-QZ7X63VGD5I6ZEYH6HJ24GK6HY/）