1類感染症の拠点病院を新指定へ、5〜10か所を検討（出典:yomiDr.）

読売新聞社が運営するyomiDr.（ヨミドクター）が2026年7月7日に報じたところによると、厚生労働省はエボラ出血熱など1類感染症の重症患者を集中的に治療する拠点病院を全国5〜10か所新たに指定する検討に入り、2027年度以降の運用開始を目指しています。

現行の指定医療機関では設備・人員の不足から重症患者への対応が困難なケースも多く、今回の拠点集約はその課題解消を狙ったものです。この体制整備は、在宅医療現場への感染症波及を防ぐ防壁として機能する可能性があります。一方で、海外往来の増加に伴い超急性期感染症の流入リスクが高まる状況では、地域における早期発見・初動対応の重要性も増すと考えられます。訪問看護ステーションの管理者・経営者にとっては、病院や保健所との情報連携体制を事前に整えておくことや、スタッフへの感染防護教育を定期的に実施しておくことが、備えとして有効です。

あす看マッチ編集部としては、拠点病院への集約が進む一方で、在宅現場における「最初の気づき」の役割は訪問看護師が担う場面も想定されるため、感染症対応を自ステーションの運営計画に組み込む動きが今後広がっていくと見ています。

出典:yomiDr.（https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20260706-GYT1T00486/）