5月の家計消費支出、6カ月連続で実質マイナス（出典:産経新聞）

産経新聞が2026年7月7日に報じたところによると、総務省発表の5月家計調査で、2人以上世帯の消費支出は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比0.4％減となり、マイナスが6カ月連続で続いています。勤労者世帯の実収入は増加した一方、消費支出は1.1％減と、家計の生活防衛意識が鮮明に表れています。

実質賃金が伸びているにもかかわらず消費が縮小している今の状況は、利用者やその家族が自己負担を伴うサービスを見直す動きにつながる可能性があります。訪問看護においては、保険外の自費サービスや上乗せ介護サービスが利用控えの対象となるリスクが考えられます。こうした局面では、医療費助成制度や高額療養費制度などを積極的に案内し、家計負担を軽減しながら療養継続を支える関わり方が有効です。ケアプランの内容を定期的に見直し、必要なサービスを過不足なく提供する体制の整備も、在宅継続を支えるうえで重要と考えられます。

あす看マッチ編集部としては、家計の防衛意識が高まる局面こそ、ステーションが制度活用の情報発信を強化し、利用者の「やめる選択」を未然に防ぐ伴走型の支援姿勢が経営安定にもつながると見ています。

出典:産経新聞（https://www.sankei.com/article/20260707-2CT7KIAEMFLCVHM22WHCUWOYUI/）