6月の消費者態度指数、2か月連続上昇し33.2に（出典:読売新聞）

読売新聞が2026年7月1日に報じたところによると、内閣府の消費動向調査において、6月の消費者態度指数は33.2となり、2か月連続の上昇となった。

消費者態度指数は、今後の暮らしに対する見通しを数値化したもので、50を上回るほど楽観的な見方を、下回るほど悲観的な見方を示します。現状の33.2という水準は依然として50を下回っており、生活や景気に対して厳しめの見方が続いていることを示していますが、連続して改善している点は注目に値します。訪問看護ステーションの経営においても、利用者や家族の生活意識・消費マインドは無関係ではありません。景況感の回復が続けば、民間サービスの利用意欲や職員の求人市場にも波及する可能性があります。一方で、依然として慎重な消費姿勢が続く中では、採用コストや運営費の見直しを継続的に行うことが経営安定への備えとして有効と考えられます。

あす看マッチ編集部としては、消費マインドの回復基調は訪問看護業界にとっても中長期的にプラスに働く可能性があると見ています。引き続き経済動向を注視しながら、採用・運営戦略に柔軟に反映させていくことが重要と考えます。

出典:読売新聞（https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260701-GYT1T00248/）