EUがAIサービスの透明性確保を義務化（出典:産経新聞）

産経新聞が2026年8月2日に報じたところによると、EUは包括的なAI規制法に基づき、チャットボットや生成AIを提供する企業に対し、AIであることや生成コンテンツであることを利用者へ明示する義務を正式に施行しました。

訪問看護ステーションにおいても、AI問診や生成AIを活用した相談チャットボット、見守りサービスの導入が広がりつつあります。特に認知機能が低下した高齢の利用者が「人間と話している」と誤認するリスクや、AI生成の偽情報に惑わされる可能性があることを踏まえると、サービス導入時に「このやり取りはAIによるものです」と明確に提示するガバナンス体制の整備が重要と考えられます。日本国内では現時点でEU同等の法的義務はありませんが、先行する国際基準を参照しながら自主的な対応方針を整えておくことが、利用者との信頼関係を守るうえで有効です。

あす看マッチ編集部としては、医療・介護現場へのAI活用が加速する中で、「どのようにAIを使っているか」を患者・家族へ丁寧に説明する姿勢が、ステーション選びの差別化要因になり得ると見ています。

出典:産経新聞（https://www.sankei.com/article/20260802-TUU3N65HBFJVVI73WAGZYZE2ZI/）