2040年の必要病床数を106万床と試算、厚労省が公表（出典:47news.jp）

47news.jpが2026年7月3日に報じたところによると、厚生労働省は2040年時点で全国に必要な病床数を約107万床と試算し、現在から10万床程度の削減が見込まれることを明らかにしました。特に手術対応などの急性期病床は現在の半数近くにまで縮小する可能性があります。

訪問看護ステーションの管理者・経営者にとって、この試算が示す最大のポイントは「病院から地域への患者シフト」の加速です。急性期病床が大幅に減少していく流れの中で、退院後の療養先として在宅医療へのニーズが一段と高まる可能性があります。また、難病患者や長期療養を必要とする方々の在宅移行も増加傾向となる見通しで、訪問看護ステーションには受け入れキャパシティの拡大や、医師・リハビリ職などとの多職種連携体制の強化が求められることになると考えられます。2028年度までに各都道府県が具体的な病床数を決定する流れも踏まえ、地域の動向を注視しながら早めの体制整備を進めることが有効です。

あす看マッチ編集部としては、今回の試算は在宅医療・訪問看護業界にとって需要拡大の追い風となる一方、人材確保や連携構築の準備期間として2040年までの時間を戦略的に活用することが重要と見ています。

出典:www.47news.jp（https://www.47news.jp/14570373.html）