生保解約返戻金が半期最高ペース、資金が投信へ流出（出典:日本経済新聞）

日本経済新聞が2026年7月29日に報じたところによると、国内生命保険41社合計の解約返戻金が2026年1〜5月で6兆円を超え、半期ベースで過去最高となるペースで推移しています。金利上昇を背景に、保障と資産形成を切り分けて考える契約者が増え、投資信託などへの資金移動が顕著になっています。

訪問看護ステーションの経営者・管理者にとって、この動向は患者世帯の経済的な備えの変化として注視すべき点があります。貯蓄型の生命保険を解約した世帯では、死亡保障や医療保障が以前より手薄になっている可能性があり、将来的な介護状態や病状の重篤化に際して、公的保障だけでは費用を賄いきれないケースが生じる懸念があります。一方で、投資信託等による資産運用を選択した世帯は、高額療養費制度の自己負担分や自費の訪問看護・在宅サービス費用に対して、手元資金で柔軟に対応しやすくなる面も考えられます。訪問看護の現場では、医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーと連携し、各世帯の経済的耐久力を踏まえた持続可能なケアプランを検討することが、より重要になると考えられます。

あす看マッチ編集部としては、患者・家族の経済状況の変化が療養継続の可否に直結するケースも想定されることから、訪問看護ステーションが地域の多職種連携の中で経済的視点を持つ意義は今後一層高まると見ています。

出典:日本経済新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB246LO0U6A720C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1785278842）