9月の実質消費支出、コロナ禍以来の6.8%減(出典:日本経済新聞)
日本経済新聞が2026年11月10日に報じたところによると、9月の家計調査で2人以上の世帯の実質消費支出が前年同月比6.8%減と、2020年9月以来6年ぶりの大幅な落ち込みを記録しました。
長引くインフレと天候不順を背景に、食料や衣類など幅広い品目で消費が手控えられたこの状況は、訪問看護ステーションの経営にも波及する可能性があります。担当者メモによれば、勤労者世帯では可処分所得が実質1.7%増加しているにもかかわらず消費支出は実質10.0%減と全体平均を上回る落ち込みを示しており、将来への不安を背景とした強い貯蓄志向が浮かび彫りになっています。保健医療分野でも実質7.6%減が確認されており、利用者やその家族が自費サービスの利用を見直したり、ケアプランの内容を縮小しようとする動きが今後強まる可能性があります。ステーションとしては、提供サービスの価値をあらためて丁寧に説明し、利用継続につなげるコミュニケーションを強化しておくことが有効と考えられます。
あす看マッチ編集部としては、収入増でも消費が萎縮するこの「防衛モード」の家計動向は、訪問看護の需要構造にじわじわ影響を及ぼしかねないと見ており、自費サービス比率の高いステーションほど早めの対応策を検討しておくことを推奨します。
出典:日本経済新聞(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0911M0Z01C26A1000000/)
日本経済新聞が2026年11月10日に報じたところによると、総務省の家計調査で9月の消費支出が実質前年同月比6.8%減となり、2020年9月以来最大の落ち込みを記録しました。
訪問看護ステーションの経営に目を向けると、家計の生活防衛志向の強まりは複数の側面から影響を及ぼす可能性があります。勤労者世帯では可処分所得が実質プラスを維持しているにもかかわらず平均消費性向が大幅に低下しており、自費サービスや保険外の訪問ケアに対する需要が手控えられるリスクが考えられます。また、スタッフの生活コスト上昇に伴う処遇改善ニーズが高まる一方、事業所側もエネルギーや消耗品のコスト増を抱える二重の圧力にさらされる恐れがあります。収支バランスの見直しや、利用者の継続利用を支える丁寧なコミュニケーションが一層重要になってくるでしょう。
あす看マッチ編集部としては、こうした家計の防衛志向が長期化する局面では、ステーションの収益安定のために公的保険サービスの質向上と自費メニューの付加価値明確化を並行して進めることが有効と見ています。
出典:日本経済新聞(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0911M0Z01C26A1000000/)
執筆者: あす看マッチ編集部
在宅医療経験者および診療情報管理士資格保有スタッフが在籍する編集チームが制作しています。