高市首相、非核三原則「堅持」も被爆者から危惧の声（出典:毎日新聞）

毎日新聞が2026年8月9日に報じたところによると、高市首相は長崎平和祈念式典後の会見で非核三原則を「政策上の方針として堅持する」と述べつつ、年末の安保関連3文書改定での見直し可能性については明言を避けた。

平均年齢が85歳を超えた被爆者・戦争体験者の多くは、高齢期や終末期を在宅で過ごしています。放射線後障害やPTSD、晩年のフラッシュバックといった心身への影響は依然として深刻であり、安全保障をめぐる社会的議論の高まりが、こうした高齢患者の精神的不安を増大させる可能性があります。訪問看護師やケアマネジャーが関わる現場では、身体的ケアにとどまらず、患者が生涯にわたって抱えてきた記憶や感情に寄り添う全人的なアプローチが一層重要になると考えられます。特に終末期においては、ACP（人生会議）を通じて患者の価値観や平和への願いを丁寧にすくい取ることが、精神的苦痛の緩和につながる有効な手段となり得ます。

あす看マッチ編集部としては、社会情勢の変化が高齢療養者の心理面に与える影響を訪問看護現場が意識し、精神的ケアの視点を日常の業務に組み込むことがこれからの質の高いケア提供につながると見ています。

出典:毎日新聞（https://mainichi.jp/articles/20260809/k00/00m/040/201000c）