高齢者虐待防止法（こうれいしゃぎゃくたいぼうしほう）

高齢者虐待防止法（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）とは、高齢者に対する虐待を防止し、高齢者の権利利益を擁護するとともに、養護者への支援を行うことを目的として2006年に施行された法律です。高齢者が尊厳を保ちながら安心して生活できる社会の実現を目指しています。

この法律では、虐待を「身体的虐待」「心理的虐待」「性的虐待」「経済的虐待」「介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）」の5類型に分類しています。また、虐待を発見した人には市町村への通報努力義務が定められており、医療・介護従事者には早期発見と適切な対応が求められます。市町村や地域包括支援センターは、通報を受けた際に事実確認や安全確保、支援調整などを行います。

在宅医療の観点では、訪問看護師や医師、ケアマネジャーなどが利用者や家族との関わりの中で虐待の兆候を把握し、早期発見・早期介入に努めることが重要です。また、虐待を受けている高齢者だけでなく、介護負担を抱える家族への支援も重要な役割となります。高齢者虐待防止法は、高齢者の尊厳と権利を守り、安心して地域で生活を続けるための重要な法的基盤です。